一人暮らしの移住はめずらしくない！おすすめ自治体21選も紹介

リモートワークや二拠点生活など生き方・働き方の選択肢が広がり、都会に住み続ける必要性が薄くなっている今、一人暮らしで「地方に移住してみようかな」と考える人も少なくありません。

そこでこの記事では「一人暮らしの地方移住」をテーマに、おすすめの自治体や移住先の選び方、移住準備の進め方などについて解説します。

一人暮らしで地方移住ってあり？ おひとりさま移住の実態

一人暮らしで地方に移住したいけれど、本当に自分にできるのか不安になることもありますよね。また、家族やカップルで移住する場合との違いについて気になる人もいると思います。まずはこの2点について考えてみましょう。

単身での地方移住は決してめずらしくない

「地方移住」というとカップルや家族単位でするイメージがあるかもしれませんが、一人暮らしで地方に移住する人も決してめずらしくありません。実際、地方移住支援サイトでも「おひとりさま移住」のカテゴリーがあり、単身者向けの移住支援を用意している自治体も多くあります。

一人で移住するイメージがわかない場合は、単身移住経験者のインタビュー記事やブログを読んでみるのがおすすめです。「本当に一人でも移住できるんだ」と実感がわいて、現実的な選択肢として地方移住を考えるきっかけになるかもしれません。

家族・カップル移住とは違う視点で自治体を選ぶ必要がある

一人暮らしでの地方移住がめずらしくないとはいえ、家族・カップル移住と同じような観点で移住先を選ぶと生活で苦労することがあります。特に、以下の3点には注意したほうが良いでしょう。

■単身移住ならではの注意点

• 単身者向けの物件があまりなく部屋探しで苦労することがある
• 地域の人と交流しにくい環境だと孤独や居心地の悪さを感じやすい
• スーパーや病院などが離れていると、日常の移動に負担を感じることがある

上記の注意点を踏まえると、たとえば「商業施設や医療機関、行政機関などの生活機能が集まっている市街地」や「公共交通機関が充実しているエリア」などが、一人暮らしの移住先に向いているといえます。

一人暮らしの移住におすすめの自治体21選【地域別】

一人で生活を回さなければならない単身移住の場合、移住先の自治体は慎重に選ぶことがとても大切です。

そこで、今回は「単身者向けの住まいを探しやすいと考えられる」「生活に必要な機能が比較的まとまっている」「公共交通を利用しやすい」といった観点を参考に、一人暮らしの移住におすすめの自治体を全国からピックアップしました。

北海道・東北エリア

北海道・東北エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「北海道・函館市」「岩手県・盛岡市」「山形県・山形市」です。

■北海道・函館市

• 人口：約23万人
• 特徴：北海道のなかでは温暖、本州へアクセスしやすい、市街地がコンパクト
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：空家改修費用3分の2補助、お試し移住費用助成など（条件あり）
• 移住支援サイト：函館市移住定住ナビ

北海道で暮らしたいけれど、寒さはできるだけ抑えたい人や本州へ移動する機会が多い人におすすめの場所です。

■岩手県・盛岡市

• 人口：約28万人
• 特徴：北東北の中心都市、東京まで新幹線で2時間、自然も楽しめる
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：就職時の移転費支給、お試し移住住居の提供など（条件あり）
• 移住支援サイト：盛岡市移住・定住情報サイト

東北地方で都市機能が充実した場所で暮らしたい人や、首都圏までのアクセスしやすさを重視する人におすすめです。

■山形県・山形市

• 人口：約24万人
• 特徴：コンパクトシティ、食文化が豊か、温泉が有名
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：引っ越し基本料金30%割引、食品の詰め合わせの提供など（条件あり）
• 移住支援サイト：ヤマガターン

東北地方で生活利便性も自然も重視したい人や、食や温泉を楽しみたい人におすすめです。

北関東・甲信越エリア

北関東・甲信越エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「栃木県・宇都宮市」「長野県・長野市」「新潟県・新潟市」です。

■栃木県・宇都宮市

• 人口：約51万人
• 特徴：新幹線で東京まで最短48分、コワーキング・カフェが充実、住居費が安め
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：新幹線定期券月1万円補助、就農者の生活資金貸付など（条件あり）
• 移住支援サイト：宇都宮市移住・定住応援サイト

都心へ通勤できる範囲で地方に移住したい人や、関東圏に住みながら住居費を抑えたい人におすすめです。

■長野県・長野市

• 人口：約36万人
• 特徴：都市機能が充実、新幹線で東京まで約1時間40分、山のアウトドアが楽しめる
• 単身移住支援金：60万円（東京圏・愛知県・大阪府からの移住が対象）
• 移住支援制度：起業支援金上限100万円、40歳未満移住者の家賃補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：移住・定住 – 長野市公式ホームページ

登山・スキーなどのアウトドアが好きな人や、身近に大自然を感じながら都市生活を送りたい人におすすめです。

■新潟県・新潟市

• 人口：約75万人
• 特徴：日本海側最大級の都市、新幹線で東京まで約2時間、農畜産物の一大産地
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：転居費用上限10万円助成、家賃の2分の1助成など（条件あり）
• 移住支援サイト：新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」

雪国のなかでも都市機能が充実した場所で暮らしたい人や、移住を機に農業にチャレンジしたい人におすすめです。

北陸エリア

北陸エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「富山県・富山市」「石川県・金沢市」「福井県・福井市」です。

■富山県・富山市

• 人口：約41万人
• 特徴：コンパクトシティ、新幹線で東京まで約2時間、JRで大阪まで3時間前後
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住が対象）
• 移住支援制度：路面電車定期券購入補助、移住検討時の宿泊費等助成など（条件あり）
• 移住支援サイト：富山市移住専用ポータルサイト

車への依存を抑えて地方暮らしをしたい人、関西・関東方面どちらにもアクセスがよい場所を探している人におすすめです。

■石川県・金沢市

• 人口：約46万人
• 特徴：歴史・文化の街、新幹線や特急を利用して東京・大阪・名古屋方面へアクセスできる、海・山まで車で約20分
• 単身移住支援金：60万円（東京からの移住者が対象）
• 移住支援制度：現地視察案内無料、看護師・介護士等への就業支援など（条件あり）
• 移住支援サイト：くらそ、金沢。

歴史・文化を感じられる暮らしがしたい人や、自然に近い都市で生活したい人におすすめです。

■福井県・福井市

• 人口：約25万人
• 特徴：海も山も楽しめる、トラムがあるコンパクトシティ、家賃抑えめ
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）、5万円（東京圏以外からの移住）
• 移住支援制度：空き家活用費用補助、移住検討時の交通費補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：福井市移住定住サイト 住まいるふくい

北陸エリアで生活コストを抑えて暮らしたい人や、田舎すぎず落ち着いた街に住みたい人におすすめです。

東海エリア

東海エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「静岡県・沼津市」「岐阜県・岐阜市」「三重県・津市」です。

■静岡県・沼津市

• 人口：約18万人
• 特徴：富士山と海が近い、1年を通して温暖な気候、三島駅で新幹線に乗り換えれば、東京方面にもアクセスしやすい
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：移住時の交通費補助、お試し移住時の宿泊費補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：静岡県沼津市移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らし

首都圏に通勤可能な範囲で静かな暮らしがしたい人や、海が近く温暖な場所に住みたい人におすすめです。

■岐阜県・岐阜市

• 人口：約40万人
• 特徴：戦国武将ゆかりの地、金華山・長良川など自然豊か、電車で名古屋まで約20分
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：林業就業移住支援、県産木材住宅の新築・改修費助成など（条件あり）
• 移住支援サイト：ふふふぎふ（岐阜県）

歴史文化と自然を楽しみたい人や、名古屋までのアクセスを重視している人におすすめです。

■三重県・津市

• 人口：約26万人
• 特徴：大阪・名古屋の中間にある、海・温泉・森林など自然豊か、家賃相場が低め
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：Uターン移住の交通費支援など（条件あり）
• 移住支援サイト：移住応援！U・I・Jターン総合サイト 津市ではじめる まん中ぐらし

中部・関西両圏へのアクセスを重視する人や、都市感が強くない落ち着いた街で暮らしたい人におすすめです。

関西エリア

関西エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「兵庫県・姫路市」「和歌山県・和歌山市」「滋賀県・大津市」です。

■兵庫県・姫路市

• 人口：約52万人
• 特徴：瀬戸内の温暖な気候、歴史的な街並みが残る、大阪と比較して家賃が低め
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：創業時の信用保証料助成、就農相談・技術習得支援など（条件あり）
• 移住支援サイト：移住定住促進サイト | 姫路市

温暖な気候や自然・歴史が好きな人、関西圏で家賃や生活コストを抑えたい人におすすめです。

■和歌山県・和歌山市

• 人口：約35万人
• 特徴：海が近くマリンスポーツが盛ん、電車で大阪まで約1時間
• 単身移住支援金：20万円（東京圏からの移住）、10万円（和歌山県外から移住）
• 移住支援制度：お試し移住の活動費支援、空き家改修費用補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：和歌山市 移住・定住支援サイト

大阪に通勤できる範囲で地方暮らしがしたい人や、海が身近にある生活がしたい人におすすめです。

■滋賀県・大津市

• 人口：約34万人
• 特徴：琵琶湖があり自然豊か、京都・大阪に出やすい、比較的住宅が購入しやすい
• 単身移住支援金：なし
• 移住支援制度：創業・起業経費補助、住居改修費用補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：滋賀ぐらし｜滋賀県ホームページ

京都や大阪へのアクセスが良い地方都市を探している人や、関西圏で住宅購入を考えている人におすすめです。

中国・四国エリア

中国・四国エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「岡山県・倉敷市」「香川県・高松市」「愛媛県・松山市」です。

■岡山県・倉敷市

• 人口：約47万人
• 特徴：瀬戸内の温暖な気候、西日本有数の工業都市
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：面接や住居探しの交通費補助、起業後の補助金支給など（条件あり）
• 移住支援サイト：くらしきで暮らす

気候の穏やかさを重視して移住先を検討したい人や、気候が穏やかな場所で過ごしたい人におすすめです。

■香川県・高松市

• 人口：約42万人
• 特徴：海沿いのコンパクトな都市、土地が平坦で移動しやすい、街のそばに瀬戸内海・離島・讃岐山脈がある
• 単身移住支援金：50万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：お試し移住費用補助、オンライン就農相談など（条件あり）
• 移住支援サイト：ぎゅぎゅっとタカマツ

海沿いで落ち着いた都市生活がしたい人や、街中に住みながら自然にもアクセスしやすい場所を探している人におすすめです。

■愛媛県・松山市

• 人口：約50万人
• 特徴：街がコンパクト、温暖な気候で地域の食材が楽しめる、車で空港まで15分
• 単身移住支援金：なし
• 移住支援制度：お試し滞在費補助、空き家改修費用補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：いい、暮らし。まつやま。

温暖な気候や食の豊かさを重視している人や、街から空港までのアクセスのよい場所を探している人におすすめです。

九州・沖縄エリア

九州・沖縄エリアで一人暮らしの移住におすすめの自治体は「長崎県・長崎市」「大分県・大分市」「鹿児島県・鹿児島市」です。

■長崎県・長崎市

• 人口：約38万人
• 特徴：長崎港を中心に発展、坂の街で夜景がきれい、2つの世界遺産がある
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：就農支援最大165万円、お試し滞在費用補助など（条件あり）
• 移住支援サイト：長崎市移住・定住応援公式サイト「ながさき人になろう」

街の文化や景観を重視している人、農業や漁業への就業に興味がある人におすすめです。

■大分県・大分市

• 人口：約47万人
• 特徴：都市と自然の両方を楽しめる、温泉が近い、関西・四国への海上交通が充実
• 単身移住支援金：最大40万円（県外からの移住）
• 移住支援制度：創業経費2分の1補助、就農支援（条件あり）
• 移住支援サイト：大分市移住応援サイト

自然や温泉を気軽に楽しめる都市に住みたい人や、関西・四国へのアクセスを重視する人におすすめです。

■鹿児島県・鹿児島市

• 人口：約58万人
• 特徴：温暖な気候で海も山も近い、温泉の数が多い、農業・水産業が盛ん
• 単身移住支援金：60万円（東京圏からの移住）
• 移住支援制度：空き家リフォーム補助、農業技術研修実施（条件あり）
• 移住支援サイト：かごしま移住ライフ

温泉や温暖な気候が好きな人や、農業・水産業にかかわりたいと考えている人におすすめです。

一人暮らしの移住で重視したい自治体選びの4つのポイント

これまでに紹介した自治体以外にも、一人暮らしでの移住に向いている地域はたくさんあります。

■一人暮らし移住の自治体選びのポイント

1. 生活圏がコンパクトで、一人で生活を回せるか
2. 1K・1LDKなど単身者向けの賃貸が充実しているか
3. 単身者向けの手厚い移住支援があるか
4. 移住者コミュニティなど適度に人と接点が持てる環境があるか

特に、この4つの条件を満たす場所なら、移住後の生活上の負担を抑えやすく、地域での暮らしを楽しみやすいでしょう。

1.生活圏がコンパクトで一人で生活を回せるか

一人暮らしでの移住は家族やカップルでの移住と異なり、生活を一人で回さなければなりません。そのため、生活に必要な場所・施設がコンパクトに収まっている街を選んだほうが、長く快適に暮らすことができます。

特に考えておきたいのが「車がなくても生活を回せるか」。車を所有しない場合はもちろん、けがや体調不良で運転できない場合も想定し、徒歩や公共交通機関でスーパーや病院へ行けるか確認しておくことが大切です。そういうときでも徒歩や公共交通機関を使って生活できるかどうかは、一人暮らしの移住先選びで大切なポイントです。

2.1K・1LDKなど単身者向けの賃貸が充実しているか

移住先で賃貸を借りようと思っても、地域によってはファミリー向けの広い間取りの物件が中心で、1Kや1LDKといった単身者向けの物件が少ないことがあります。そのため、単身者向けの賃貸がどれくらいあるかにも注目して移住先を選ぶことが重要です。

■単身者向けの部屋が見つかりやすい地域

• 大学や専門学校の近く
• 企業のオフィスや工場のそば
• 行政機関が集まる市街地・中心部
• 駅・公共交通機関が充実したエリア

3.単身者向けの手厚い移住支援があるか

移住支援制度は子育て世帯や新婚世帯を対象としたものが多いので、単身者向けの支援が充実しているかどうかも、一人暮らしでの移住先を選ぶうえでポイントになります。

■単身者向けの移住支援の例

• 移住時の引っ越し費用の助成
• 移住後の家賃の助成
• レンタカー代の補助
• ペーパードライバー講習費用の補助

支援制度ごとに、「一定期間以上居住する意思がある」「対象地域から転入する」「指定の求人に就業する」などの条件が設けられており、自治体が定めた条件を満たす必要があるので、しっかり内容を確認しておきましょう。

4.移住者コミュニティなど適度に人と接点が持てる環境があるか

新天地での一人暮らしは孤独を感じやすいので、地域の人と交流しやすい環境があるかどうかも、自治体選びの重要なポイントです。

■地域の人と接点を持ちやすい環境の例

• 移住者の交流会が定期的におこなわれている
• カフェ・コワーキングスペースなど人と交流しやすい場所がある
• 趣味のサークル活動やボランティア活動が活発におこなわれている

一人暮らしの移住で仕事はどうする？ おもな5つの選択肢

社会全体の働き方の多様性が広がるなかで、地方の仕事環境も少しずつ変わりつつあります。

まずは移住後の仕事の選択肢を知り、収入やキャリア、ライフスタイルなど自分の希望の条件と照らし合わせて現実的な選択肢を探していきましょう。

■一人暮らしの移住における仕事の選択肢

1. 今の仕事をリモートワークで続ける
2. リモートでできる仕事に転職してから移住する
3. 移住先の職場に転職する
4. 移住先で開業する
5. 地域おこし協力隊として赴任する

地方移住者のなかには、たとえば「リモートワークをしながら地域の企業でときどきアルバイトもする」などこれらの選択肢を組み合わせた複業スタイルで働いている人もいますよ。

1.今の仕事をリモートワークで続ける

• メリット：キャリアの中断・収入減少のリスクが小さい
• デメリット：仕事での地域との接点がない

今の仕事がリモートでもできる内容なら、フルリモートに切り替えられないか会社に相談してみましょう。転職せず住む場所だけ変えられるので、収入面やキャリア面の不安なくスムーズに移住を実現できます。

これは「転職なき移住」と呼ばれていて、新しい地方移住の在り方の一つとして注目されています。

2.リモートでできる仕事に転職してから移住する

今の仕事や会社でリモートワークが難しいなら、リモートワークができる職種・会社に転職してから希望の自治体に移住するという方法もあります。

移住の前に転職のフェーズを挟むことになるので長期的な計画や準備が必要になりますが、移住先で在宅勤務をしたい人や、地方でも都市部と同水準の収入が欲しい人には特におすすめの選択肢です。

3.移住先の職場に転職する

今の仕事を辞めて移住先の会社や事業所へ転職するのも選択肢の一つです。移住先に本社がある会社に限らず、全国規模の会社の「地域限定職」として移住先で勤務できるケースもありますよ。

■地域限定職がある業種・職種の例

• 金融系：地方銀行・信用金庫の地域限定営業など
• インフラ系：電気・ガス・鉄道の事務職・技術職など
• 小売系：ドラッグストア・スーパー・アパレルショップの販売員など
• 製造・物流系：メーカーの工場や物流センターの事務職・技術職

4.移住先で開業する

移住を機に地域で開業する人も少なくありません。地方は後継者不足に悩んでいる自営業者も多くいるため、事業承継という形でビジネスを始める移住者もいます。

■移住者の開業例

• 地域課題解決サービス：家事代行・移動販売・福祉タクシー運営など
• 観光・飲食サービス：ゲストハウス経営・飲食店経営・ツアーガイド業など

また、自営で農業をしながら地域のアルバイトやオンラインの仕事などを掛け持ちする「半農半X（エックス）」という働き方もあります。

5.地域おこし協力隊として赴任する

地域おこし協力隊とは、自治体からの依頼を受けて、地域の特産品の開発やPR、住民の生活支援など地域課題に合わせた活動をおこなう仕事です。移住先で地域活性化に取り組みたいと考えている人におすすめです。

■地域おこし協力隊の特徴

• 任期は1〜3年間
• 地域活性化に取り組むことで報酬が得られる（上限350万円/年）
• 自治体から住居・活動経費のサポートを受けられる
• 過疎地域や山村などを中心に1,187自治体が導入（令和7年度）

制度のくわしい内容や隊員を募集している地域については「地域おこし協力隊／ニッポン移住・交流ナビ JOIN」でチェックできます。

一人暮らしの移住準備は何からすればいい？ 迷ったときの進め方

一人暮らしで地方に移住したいけれど、何から始めたらいいのかわからない……。そんなときは、これから紹介する5つのステップを参考にしてください。

STEP1.自治体や単身移住に関する情報を集める

まずは地方移住や一人暮らしでの移住について情報収集をしましょう。漠然としたイメージしかなかった地方移住が具体的に想像できるようになり、どんな移住生活がしたいか考えるきっかけにもなりますよ。

移住専門のWebサイトや雑誌、実際に単身で移住した人のSNSやブログなどをチェックするのがおすすめです。

■地方移住の参考になるWebサイト・雑誌の例

• はじめての移住応援サイト いいかも地方暮らし（内閣府）
• FURUSATO（フルサト）（公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構）
• 雑誌「田舎暮らしの本」（株式会社宝島社）

STEP2.理想の移住生活の条件を整理する

地方移住について情報収集を進めると、「こんな場所に住みたい」「こんな働き方がしたい」など移住後の生活のイメージがある程度定まってきます。

それを言語化して、現時点での移住の条件として整理しましょう。

■移住生活の条件の例

• 仕事・働き方：開業か就職か、通勤距離はどこまで許容できるか
• 住まい：マンションか戸建か、広さ・間取りはどれくらいか
• 生活インフラ：スーパーまでのアクセスはどれくらいか、車必須でも大丈夫か
• 自然環境：寒さ・暑さはどうか、海や山までどれくらい近いほうが良いか

STEP3.移住支援団体・窓口に相談する

地方移住の理想の条件が整理できたら、移住支援の団体や窓口に問い合わせて「どんな自治体があるのか」「仕事探しはどんなスケジュールで進めたら良いか」など気になることを相談してみましょう。

東京と大阪には地方移住に特化した支援センターがあり、支援員に直接相談できます。

■移住相談窓口

• 東京・有楽町：ふるさと回帰支援センター
• 大阪・本町橋：ふるさと回帰支援センター・大阪

東京・大阪以外でも全国で移住フェアが開催されているので、「地方移住 フェア」など検索して直近のイベントを探してみましょう。

STEP4.気になる地域にお試し移住する

移住先として気になる候補地が出てきたら、長期休暇や有給などを利用して数日〜数週間のお試し移住をして、実際の暮らしを体験してみるのがおすすめです。

観光旅行のようにホテルや旅館に宿泊するのもありですが、自治体によってはお試し移住用に古民家やアパートなどの貸し出しをおこなっていることもあります。「お試し移住 〇〇（自治体名）」などで検索して探してみましょう。

また、2週間〜1カ月程度収入を得ながら地域に滞在できる「ふるさとワーキングホリデー」という制度もありますよ。

STEP5.住まい・仕事を決めて引っ越し準備をする

移住したい自治体が決まったら、住まいと仕事を決めて引っ越し準備を進める段階です。住まいや仕事を探す際は、不動産会社や求人サービスに加え、自治体の移住支援窓口にも相談するとよいでしょう。
リアルタイムの求人情報や空き家情報、自分の場合はどんな移住支援制度が使えるのかなど、知りたいことをまとめて聞くことができます。

移住前の窓口相談が移住支援金などの支給条件になっているケースも少なくありません。

一人暮らしでも移住はできる！条件を明確にして自分に合う自治体を選ぼう

一人暮らしでも地方移住を実現している人はたくさんいます。まずは自分がどんな場所に住みたいのか、移住後にどんな生活・人生を送りたいのかを明確にすることが大切です。

先輩移住者・移住支援相談員などさまざまな人の話を直接聞いたり実際に現地に足を運んだりして、肌感覚で自分に合う自治体を見つけてくださいね。

※本記事の内容は公開時点の情報です。人口、交通事情、移住支援制度、補助金額、対象条件などは変更される場合があります。移住を検討する際は、各自治体や関係機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。